道が民間に委託する「創業者フォローアップ支援強化事業」を、ふたば税理士法人（神楽二ノ七、西俊輔代表）が道内で唯一受託し、全道を対象エリアに実施している。
中小企業白書（中小企業庁）のデータからは、独立起業した人のおよそ三割が一年未満で廃業し、三年後には五割が廃業するという厳しい現実がうかがえる。この事業は、創業から一～二年目の“新米経営者”をコンサルティングで支援する内容。経営者からの聞き取りと現場視察をもとに、事業改善提案書を作成し、実行プランを示す。「売り上げが上がらない」「どうしてうまくいかないのか分からない」といった悩みを、成功例・失敗例を数多く見てきた会計事務所ならではの視点でサポートする。
サービスの特色は、財務・経理面での相談と併せて、販促など営業面のアドバイスもしていくことだ。同法人税理士の西康子さんは、創業して間もない店によく見られる失敗として、販促費の不足をあげる。「立ち上げに際して受ける融資の中に、仕入れの費用や人件費、改装費などは入っていても、チラシなど販促費が極めて少ないケースが多くみられます。『夢だった開店』は、決してゴールではありません。開店後、お客様に認知されるまでに二～三カ月では足りず一年はかかります。ですから、その間の販促費を創業時から見積もって事業計画を作ることが重要です」。
同法人では今回、効率的なチラシの折り込み方法などについてアドバイスするのと同時に、ホームページの立ち上げ支援も行うことにした。操作の簡単な制作ソフトを使うことで、ホームページ立ち上げ後は自分で更新でき、維持コストを節減できるという。同法人の担当スタッフは「ネットショッピングが出来る程度の人なら更新が出来るソフトです」と話す。
料金は、個人が月額一万円、法人が同一万五千円。内容は▼経営者へのヒヤリング、現場視察による事業改善提案書、実行プランの提案（三回の訪問）▼ホームページ（基本五ページ）の立ち上げ代行▼電話・メールでの経営税務相談（月二回まで）▼セミナーや勉強会への参加▼同法人のメルマガ配信、が含まれている。
同法人が通常この内容の業務を請け負うと月額五万円ほどで、今年度は道からの補助により、創業間もない事業者にとって利用しやすい金額になっている。
問い合わせは、ふたば税理士法人（℡69―２８００）へ。
