旭川信用金庫と旭川市、旭川商工会議所、あさひかわ商工会、北海道税理士会旭川支部、中小企業基盤整備機構北海道本部の六団体による、創業支援の業務提携・協力に関する協定の締結式が十九日、旭川信金本店で行われた。
六団体が連携しながら、各団体が持つ機能や情報、人材などの強みを活かして創業の支援を行い、地域経済の活性化を図るのが目的。創業計画書の策定支援や補助金の申請サポート、事業計画の見直しなど、開業後に向けて安定的な経営が可能になるよう、連携機関が一体となってフォローする。
旭川信金の原田直彦理事長は「当庫はこれまで本店に創業サポートデスクを設けて支援を行ってきたが、今後も六団体が互いの強みを活かして、創業支援を強化してく」とこれまで以上の支援を強調した。
西川将人市長は「地域経済は依然として厳しいが、創業がスムーズにできるよう関係機関が連携協力し、旭川や道北経済の発展につながるよう協定を遂行していく」と語った。
この六団体のほかに旭川産業プラザが四年前に旭川信金と連携協定を結んでおり、今後七団体が支援体制を組むことになる。
事務局の旭川信金の創業サポートデスクには二〇一四年度、百三十件の創業に関する相談が寄せられ、四十八件に融資が実行された。協定を締結した一五年度は二百件の相談を目標とする。支援の内容を詳しく説明するホームページは三月下旬に開設予定（「旭川しんきん創業」で検索）。
